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Home >買う > 不動産購入時の諸経費について
不動産の購入で失敗しない為に
●税金(不動産取得税・印紙税など)
■不動産取得税(地方税)
  建物 : (固定資産税評価額-建物控除額)×3%(一定の要件に該当すれば税額が控除されます。)
    建物控除額
   
建物の完成年
控除額
適用
昭和56年6月30日以前
350万円
建築後20年以内(鉄筋コンクリート造りなどの住宅は25年以内)
床面積が50㎡以上240㎡以下
人の居住の用に供されたことのある住宅であること
自己の居住の用に供すること
昭和56年7月1日~昭和60年6月30日迄
420万円
昭和60年7月1日~平成元年3月31日迄
450万円
平成元年4月1日~平成9年3月31日迄
1,000万円
平成9年4月1日以降~
1,200万円
床面積が50㎡(戸建以外の貸家住宅は40㎡)以上240㎡以下の住宅(特例適用住宅)を建築したり、未使用の特例適用住宅を購入した場合
    土地 : (固定資産税評価額×1/2×持分×3%)-軽減額
    軽減額
   
A : 45,000円
B : 土地1㎡の評価額×1/2×住宅の床面積の2倍 (2倍した数字は200㎡が限度)×3%
(※控除の際にはマンションの場合でも持分は計算しない)

AかBのいずれか多い方
    【例】 平成9年4月1日以降完成の建物(70㎡、評価額が1,500万円)、土地(60㎡、評価額が1,600万円)の不動産を取得した場合
    ■建物:(1,500万円-1,200万円)×3%=9万円 建物分の不動産取得税は9万円
■土地:
(1) 600万円×1/2×3%=24万円
(2) A:4.5万円
   B:(1600万円÷60㎡×1/2)×(70×2)㎡×3%=55.9万円
24万円-55.9万円=-31.9万円 土地分の不動産取得税は0円
不動産取得税合計 建物分+土地分=9万円+0円=9万円
  ■印紙税
   
記載金額
税 額
記載金額
税 額
1万円未満のもの
非課税
平成9年4月1日から平成21年3月31日までの間に作成される、次の2種類の契約書については印紙税の税率が軽減されています。
1. 土地建物売買契約書などの不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が1,000万円を超えるもの
2. 建物建築工事請負契約書などの建設工事の請負に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が1,000万円を超えるものは下記の金額に軽減されます。
※いずれも契約書に記載された契約金額が基準となります。
1万円以上10万円以下のもの
200円
10万円を超え50万円以下のもの
400円
50万円を超え100万円以下のもの
1000円
100万円を超え500万円以下のもの
2,000円
500万円を超え1,000万円以下のもの
1万円
1,000万円を超え5,000万円以下のもの
2万円
1,000万円を超え5,000万円以下のもの
1万5000円
5,000万円を超え1億円以下のもの
6万円
5,000万円を超え1億円以下のもの
4万5000円
1億円を超え5億円以下のもの
10万円
1億円を超え5億円以下のもの
8万円
5億円を超え10億円以下のもの
20万円
5億円を超え10億円以下のもの
18万円
10億円を超え50億円以下のもの
40万円
10億円を超え50億円以下のもの
36万円
50億円を超えるもの
60万円
50億円を超えるもの
54万円
契約金額記載のないもの
200円
   
    >>不動産の譲渡・消費貸借等に関する契約書
●登記費用関係
  ■登録免許税(国税)
    住宅 (土地・建物) を購入したとき、通常はその引渡しを受けるときに必要となる税金が 『登録免許税』です。
所有権の移転登記の場合 :
固定資産評価額×20/1000=税額
 (※平成15年4月日1から平成18年3月31日までは1000分の10に軽減)
    【例】 固定資産税評価額が900万円の中古マンションを購入した場合、移転登記に関する登録免許税は
1100万円×10/1000(平成18年3月31日までは安い)=11万円となります。
※固定資産税評価額とは、市町村の税務課にある固定資産課税台帳に登録してある土地や建物の評価額のことです。不動産の販売価格とは異なります。
    住宅ローンを組む際には、抵当権設定登記が必要となります。(債権額又は極度額×4/1000=税額)
    >>国税庁登録免許税の税額表
  ■司法書士・土地家屋調査士経費
    約3万円~10万円(そのつど見積り)
●仲介手数料
    不動産を宅地建物取引業者の仲介により購入した場合は、規定の媒介手数料を仲介業者に支払うことになります。
    売買価格が200万円以下の金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・売買価格の 5.25%
    売買価格が200万円を超え400万円以下の金額・・・・・・・売買価格の 4.2%
    売買価格が400万円を超える金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・売買価格の 3.15%+6.3万円
●ローン保証料・事務手数料
    銀行などから住宅ローンを借りて不動産を購入する場合、借入時に事務手数料・保証料・金銭消費貸借契約時の印紙税などが掛かります。各銀行により金額や取り扱いが違いますので、各銀行や不動産会社などに確認して、金利なども併せた比較から一番有利で便利な銀行をお選び下さい。
●固定資産税・都市計画税の精算金
    不動産売買日の当該年度に掛かる固定資産税・都市計画税を、売買日を境に清算します。マンションの場合は、これに加え管理費・修繕積立金も日割り清算します。