個人差はあるみたいですが、学区、実家の近く、現居住地近隣等の希望エリアが最初からある方は物件をみる件数は少ないみたいですが、そうでない方は価格、通勤、環境等を考慮して住宅情報誌、インターネット、新聞折り込み広告等で資料請求は幅広くしているみたいです。期間的には一般的に3ヶ月～6ヶ月というのが一番多いみたいです。

「重要事項説明」とは宅建業法で定められたもので、契約する前に土地建物等に関する権利、用途地域、道路の接道状況、設備等の重要な部分の説明を宅地建物主任者から説明されるものです。一般的には契約書を交わす直前に説明を受けますが、時間に余裕があれば先に重要事項説明書のコピーをもらって前もって読んでおくといいと思います。

契約書関係に実印は特に必要はありませんが、住宅ローンと登記関係は実印となりますので使用するしないは別にして契約時に実印を持参してたほうがいいとは思います。

当社で毎週「現地売り出し」「オープンハウス」を行っている物件は直接現地にお越しいただければ見学できますが、その他物件に関しては事前にお問い合わせいただければご案内させていただきます。

会社によって違うみたいですが、当社の場合は金銭的なものは一切いただいていませんが、会社によって2万～10万位で設定している場合もあるみたいです。

基本的にはできます。しかし売主も不動産会社も「購入申込書」を受けて契約前の準備として書類や銀行等の事前折衝等を行っていたりします。また売主は他業者の「○○の物件はまだありますか？」という物件確認のお問い合わせに「契約予定になってます」などの対応をとったり契約に向けての段取りをしていたりしますので、キャンセルになりますと道義的に迷惑をかけることになりますので、よく検討してから「購入申込」をしていただければと思います。

宅建業法上の問題や書類等のコピー等がありますので一般的には売主である工務店か不動産会社の事務所で行いますが、やむを得ない事情がある場合は稀にお客様宅で行うこともあります。

売主としても広く物件情報を知ってもらいたいので「こんな不動産が今売却にでているのでお客さんがいましたらよろしくお願いいたします。」と不動産会社にいろいろな情報を発信しています。一般的に「アットホーム」という業者に定期的に届く物件一覧広告や業者専用の「レインズ」という不動産ポータルサイトがあります。またその他いろいろな情報を各不動産会社が毎日閲覧して物件資料をそろえていますので結果的に実務的に対応できるかは別ですが日本全国の大体の不動産はどの会社でも取り扱うことができます。

 一般的に新築の分譲住宅を購入するには銀行等の借入をすることになりますが、2～3年前は物件価格の1、2割必要とされていましたが、最近の金融機関の傾向としては物件価格の100％または諸費用も含めて120％融資と自己資金が0円でも購入できるようになりました。一般的な条件としては購入物件の担保査定、勤続年数、年収、または窓口となる不動産会社の実績等、その他各機関によっては給料振込みなど諸条件が違いますので個別案件として当社にお問い合わせください。

一般的に銀行等の金融機関は住宅ローンを借りた場合の年間の返済額（各銀行独自の審査用金利を適用した年間返済額）と借入予定者の年収を考慮して審査します。現在の借入等も年間の返済額に加算されますので、場合によっては減額または既存の借入の完済が条件になることがあります。また消費者金融で借入のある方は銀行等の審査が厳しくなる傾向があります。減額金額等の補填は当社でも提携金融機関がありますので詳しい個別案件等は当社までお問い合わせください。

建物が完成または完成するのが前提ですと、住宅ローンを利用する場合は契約締結してから銀行等の金融機関に住宅ローンの本申し込みをしてから承認がでるまで約10日（金融機関や案件によって違いがあります）かかるとすると、その後の手続きも含めて一般的に約3週間位で引渡しができます。ただし中古住宅等で売主の売却理由が売れてから物件を探すとか、建築するとかですと長期間（約3、6ヶ月）かかる場合があります。また公庫等の国の機関で借入をする場合は承認まで時間がかかりますので引渡しまで約2ヶ月かかることがあります。

「売主」・「媒介」・「住宅ローンの借入額」・「地域」・「金融機関」等で違いはありますが、一般的に物件価格の8％～10％位必要になります。 （例）物件2580万+諸費用230万＝2810万 その他個別でＴＶアンテナ、網戸、カーテンレール、カーテン、各部屋照明、引越し代、リフォーム工事等が必要な場合があります。

契約時には契約書に貼る印紙代(15000円相当)がかかります。また不動産会社によっては仲介手数料の半金を契約時に受領するところもあります。当社の場合は仲介手数料は最後に成功報酬として全額を受領させていただいています。また銀行等の金銭消費貸借契約のときの契約書に貼る印紙代（10000円～40000円相当）が必要になる場合があります。（金融機関によってことなります。）

一般的な住宅で毎年、固定資産税、都市計画税等で8万～12万かかります。（築浅住宅の場合は軽減処置あり）その他水道・電気等の光熱費、浄化槽の場合は清掃等の維持費で年間15000円～20000円弱、町会費、ＮＨＫ料金、マンションの場合は管理費、修繕積立金、駐車場代等があります。（一般的に築年数が経過すると修繕積立金の値段があがります。新築時に高めに設定すると負担が重く新築時の売却が難しくなるから・・・・）

一概にはいえませんが！それぞれのライフスタイルによって違うと思います。駅近く、生活利便性重視ですと、鍵一つで外出できるマンションがいいでしょうし、庭がほしい、環境がいいとなると戸建てがいいでしょうし、金額面だけでいえば一般的にマンションは戸建てよりも購入時は割安ですが毎月の支出を考慮すると管理費、修繕積み立て、駐車場代を支払うと一戸建てが購入できる支払いになってしまいます。

特に法律上の規定はないのですが、当事者の合意の金額になります。新築分譲の場合で売主が業者ですと宅建業法で工事未完成と完成では手付金の上限の制限の違いがあります。「未完成物件は物件価格の5％まで」「完成物件は物件価格の10％まで」一般的には物件価格が3000万位ですと50万、100万、150万が一般的です。売主によっては100万以上とか会社内の規定があるみたいです。もちろん契約優先ですから自己資金の少ない方は個別に相談してみてください。

契約書に「住宅ローン特約」といって住宅ローンがでなかった場合には手付金が戻ってくるという項目が入っていれば全額戻ってきます。一般的には契約書に記入してあると思いますが、義務ではないので契約締結前に不動産会社に確認してください。ただし期日がいつまでと日付指定があるので注意してください。

業者が売主の新築分譲住宅の場合ですと法律上、建物を引き渡してから10年間は、主要構造部分（基礎・柱・壁・屋根等）の保証が義務になっています。また消耗品部分は1年とか2年の保証をとっている会社が多いみたいです。ただし売主業者が倒産等した場合はその段階で保証ができなくなりますので、最近では万一に備えて第三者機関である「住宅保証機構」「ＪＩＯ」等で保証するシステムを導入している会社も増えてきましたので検討してみてください。補足ですが、中古住宅等で売主が一般の個人の場合は通常2～3ヶ月しか瑕疵担保責任がありません。また築年数が15年以上経過している場合は「売主の瑕疵担保責任免責」という特約が入ることが多いですので引渡し後の保証はありませんので注意してください。

この件は評論家の方がいろいろ言っていますが結局結論はでないのが現状です。
金額だけの問題で言えば最終的には自分のものとなりますから、資産運用等をしないで、ありえませんがなおかつ景気経済情勢を考慮しなければ持ち家の方が得だとは思います。持ち家は購入することによってほとんどの場合、家賃として支払っている額でより大きな持ち家に住むことができます。ただし住宅ローンを組む場合は債務として返済する責任が生じます。最低限の維持管理も自分でしなくてはいけません。結局は購入することによって得られる満足感ではないでしょうか？

契約締結後で相手方が履行の着手をする前であれば支払った手付金を放棄すれば契約の解除ができる制度です。買主側からする場合は「支払った手付金はいらないから解約させてください」ということです。売主側からする場合は「預かった手付金は返還します。なおかつ手付金と同額をお渡ししますので解約させてください」ということになります。

※手付金の額が少ないと売主側から解約されやすいというデメリットもあります。

売主の諸条件によりことなると思いますが、できる場合とできない場合があります。売主の対応次第です。お客様の立場で依頼を受けた場合は売主と交渉はいたしますが、ホントにその物件がほしい場合は値引き交渉をしない方がいいと思います。一般的に値段交渉する場合はお客様に「購入申込書」を記入していただいてその後に売主と交渉することになるのですが、交渉して80万値引きができて契約予定日が来週の日曜日だとした場合でも、契約締結前に他のお客様で「値引きなしで満額で購入する」という「購入申し込み」が入った場合などは売主はそちらのお客様で契約してしまいますので・・・・もし値引きをしたのなら早めの契約締結をおすすめいたします。

基本的に新築マンションや大規模一戸建て等でなければ指定されることはありませんが、不動産会社によって銀行と提携していたりして店頭金利より安く借りられる場合等もありますので検討をしてみてはいかがでしょうか？

事前審査とは、本来ならば不動産売買契約を締結してから銀行に本申し込みをするのですが、その前に購入予定の不動産で実際に金融機関に住宅ローンの本申し込みをした場合に住宅ローンがどのくらい借入できそうか、または借入金利は何％（優遇適用金利）で融資してくれるか等、本申し込みの前に事前に審査する制度です。

一般的に「保証人」は必要ありません。金融機関で借入をする場合は各金融機関には保証会社がありますので、保証料を支払うことによって保証人は必要なくなります。ただし借入者の既存の借入内容、勤務先、勤続年数等の個人的な属性、物件担保評価等で金融機関から保証人を要求されることはあります。

もちろんできます。金融機関によって一部繰上げ返済の事務手数料が違いますので確認してみてください。繰り上げ返済をする場合に例として100万とした場合、支払額はそのままで「住宅ローンの期間を短縮するか」「期間はそのままで毎月の支払いを安くするか」を選択することになりますが金利を考慮すれば「期間短縮」したほうがトータルでは支払額が安くなると思います。

日銀の「ゼロ金利解除」で金利が多少上がりましたが、まだまだ低金利ですので返済額がゆるすのであれば超長期（20年、30年）の固定金利を選択した方が安心感はあると思います。また短期間の固定期間を選ぶのであれば繰上げ返済の予定も考慮して選んだ方がいいと思います。固定期間満了前に一部繰上げ返済をする場合ほとんどの金融機関は変動金利で借りている場合の手数料よりかなり割高になっていますので、固定で借りている人はその固定期間が終了すると一度変動金利に戻りますので、そのときに返済した方が手数料が安くすむと思います。

銀行によって勤続１年以上とか３年以上とか基本的には勤続年数が長い方がいいのですが、金融機関によっては正社員であれば毎月の給料明細の６ヶ月分があれば見込み年収を算出してそれを年収として計算してくれる銀行があります。詳しくは当社までお問い合わせください。

購入物件の担保評価と本人の属性（会社・年収・年齢）によりますが、買い手が決まって売却しても残る残債が確定すれば購入物件と残債分もまとめて借りることができる場合があります。また買い手が決まらないと残債が確定しないのでなかなかタイミングがむずかしい場合がありますので、お急ぎの場合は当社で下取りもいたしますのでご相談ください。金融機関によって諸条件が異なりますので個別に当社にお問い合わせください。

申込用紙等の署名は本人直筆で記入していただきますが、申し込み等は当社が銀行の担当者に渡しますので来店いただかなくても大丈夫です。

金融機関によって多少書類や枚数等の相違はありますが、会社員の場合は一般的に源泉徴収表・住民票・印鑑証明・課税証明（住民税納税証明）免許証のコピー・健康保険証のコピーが必要になります。借入がある場合は追加で返済予定表のコピー、個人事業主等申告している人は確定申告書3期分、法人の場合は決算書3期分、納税証明その1・その2・その3または給料振込みの通帳のコピー1年分等が追加で必要になります。詳しくは当社までお問い合わせください。

申し込みは代理でできますが、融資承認がでましたら今度はお金を「貸します・借ります」の銀行との金銭消費貸借契約を締結していただきます。そのときはご本人でないとできませんので、金融機関の営業時間内で来店していただくことになります。また、引渡し等の決済（残代金の支払い・所有権の移転・鍵の受け渡し）は銀行で行いますのでできれば本人が望ましいですが、事前に通知しておけば奥さんでもかまいません。（金融機関によってもことなります）

夫婦で奥様が正社員でしたら基本的には収入合算できます。（金融機関によっては合算の場合は合算者の年収の半分までしかみてくれないところもあります）正社員でなくパート、契約社員の場合は収入合算できない場合があります。（金融機関によっては加算できるところもあります）また兄弟や親族の年収は合算できないのが一般的です。

基本的には物件購入に際しての自己資金、借入等によって持分を決めた方が無難です。もし奥様が働いてなくて持分を2分の1もつとなるとご主人から奥様への贈与とみなされる場合があります。

査定基準はあるものの各社で多少の金額の相違がある場合がありますが、依頼をされた不動産会社の立場で微妙に違ってきます。「売却の依頼」はどこの不動産会社でもほしいですから、例として買い替えだとして購入物件担当の業者が査定する場合は売却できないと買い替えが成立できないからよりシビアな現実的な金額を算出するでしょうし、ただ物件査定を依頼された業者は売却を依頼してほしいから最初はとりあえず相場より少し高めの査定をだしてくると思います。いざ売却を依頼してお客さんが決まらないと、「値段を下げてくれないと売れません」となってしまいます。予防策としては依頼者から「値段が折り合うなら売却しますから、いくらなら下取りしてくれますか？」と逆に聞いてみてください。そうしたら業者も下手な金額は言えなくなりますから・・・・

簡単に言うと「一般」とは何社にも売却を依頼できる制度です。「専任」とは依頼者本人と業者一社にしか依頼できない制度です。「専属専任」とは業者一社だけしか依頼できない制度です。

一般的に売却を依頼されて契約締結、引渡しまでが成立したら仲介手数料（概算で物件価格×3.3％+66000円）が成功報酬として発生します。（広告費等も手数料に含まれます）売却不成立または取りやめの場合には売却活動に際しての広告費等の費用はかかりません。

一般的に当社の場合ですが、住宅情報（紙面）・住宅情報ナビ（ネット）・ポスティングチラシ・新聞折込・連合広告掲載・当社ホームページの掲載・既存客へのＤＭ・ レインズ登録・アットホームへ配布・空き家ならオープンハウス・オープンルーム等で販売活動をいたしますので当社だけで物件をかかえることはしませんので、広く早く広域に物件情報を発信して早期の売却を目指します。また当社では下取り保証もありますので期間までに売却できない場合は当初設定した金額で当社が買取りをすることも可能です。

居住中の物件の売却ですと残代金受領時には空家で明け渡しというのが一般的ですから確かに前もって引越しというのが必要になる場合があります。契約時にそのところを交渉してみてください。（賃貸として一定期間借り受ける・契約書に特約で明け渡しの期間の猶予をもうける等）

なるべく知られないように気をつけますが、早期に売却しようとするならばレインズ・アットホーム・住宅情報等を活用いたしますので、お問い合わせのお客様に住所等を全くお知らせできないとなると早期の売却は難しくなると思います。他業者が住所をお問い合わせのお客様に教えないとも限りません。もしそういう条件での売却でしたら当社の買取り・下取り保証をご利用になってはいかがでしょうか？

もちろん早期に売却できるようにあらゆる手段で販売活動はいたしますが、お客様にもご協力いただけるとたすかります。例としてはお部屋の中を整理整頓していただく・売却値段を最初から査定金額でだす・クロス、襖等の張替えを先行投資する等、が一般的にあげられます。また売却できるかわからないのにそんな金額は出せないということであればご相談ください。またどうしても早急に売却したい場合は買取り・下取り保証をご利用ください。

基本的に売主責任（瑕疵担保責任といって給排水設備の故障、雨漏り、白蟻の害、木部の腐食等）として引渡し後2～3ヶ月は補修義務が生じます。ただし建物の老朽化等経過年数がたっており、契約時に「売主の契約不適合免責」という特約をつけていれば免責されます。（購入者の同意が必要）または契約時に購入者に不具合を契約書等の書面等で明記しておけばその部分に関しては免責されます。故意に告げなかったり隠して契約して引渡しした場合などは免責になりませんので注意しておいてください。そういう煩わしいことは面倒だという方は当社で買取り・下取り保証をご利用ください。

売買契約の際に付帯設備書という当事者で置いていく物処分する物を決める書類を交わすのが一般的です。処分する物がある場合は処分費用がかかる場合があります。

固定資産税等の納税義務者は、その年度の１月１日現在の所有者が支払うことになりますので、基本的には引き渡し日を境に日割精算となります。

基本的に中古住宅は現況での販売が原則ですから補修等の義務はないですが、売却に支障が出るような箇所は事前に補修しておいた方が早期になおかつ高く売却できるかもしれません。また、あまり目立つ箇所だと買主から購入の条件として補修費として値引きの対象になる恐れもあります。

購入者にとって売主の売却理由とは購入を検討する上で、もっとも大事な決定理由の一つです。したがって故意に事実を隠さず、ありのままに話した方が購入者も安心すると思いますし下手にウソをつくと買主に不審がられます。結果的に売却期間が長期になり、物件価格の値下げ等のマイナス面が出てくる可能性があります。又後でいわゆる刑事事件現場や自殺等の事件物件等が判明した場合などは購入者から思わぬキャンセルや違約金を請求されかねません。主な売却理由としては、離婚・転勤・住み替え・近隣関係問題・親との同居・住宅ローンの延滞等が良くある理由です。

基本的には全て対応いたします。一般的には戸建て、マンション、アパート、一棟マンション、土地（500㎡未満）となります。

基本的には当社の活動範囲内となりますので、千葉県では松戸市、柏市、鎌ヶ谷市、我孫子市、流山市、市川市、船橋市、印西市、白井市、埼玉県では三郷市、草加市、吉川市、さいたま市、東京では葛飾区、江戸川区、墨田区、となります。またその他のエリアも当社提携買取会社がありますので対応は可能です。

当社もしくは当社提携買取会社が買主となりますので仲介手数料は不要です。

基本的には一度はお会いさせていただいて、物件の状況や内容等をお聞きさせていただきますが場所はご自宅でも構いません。また買取り成立の場合は当社で契約をさせていただきますので来社いただくことになります。

できれば権利書、登記簿謄本、地積測量図、公図、配置図、間取り図、立面図、購入時の重要事項説明書等があれば助かります。

もし土地建物等の物件の資料が揃っていれば（謄本、測量図、間取り図等）最短で翌日には査定金額がだせます。遅くても３日くらいです（投資用物件は約１週間）

住宅の場合は正確な金額を算出するために一度お客様に直接お会いさせていただいて、家の中をみさせていただきます。（リフォーム費用を算出するため）また土地の場合や　現在賃貸で貸している場合は、外見だけみさせていただきます。

規模にもよりますが一戸建て、マンション（１棟を除く）の場合は約１週間で現金化が可能です。また1棟ものマンションやアパート、宅地（500㎡未満）に関しては約1ヶ月くらいです。

買い取り金額と手持ちの自己資金で現在の抵当権が抹消できれば大丈夫です。また それでも抵当権が抹消できない場合は当社が金融機関と折衝させていただきます。

新規で建築となると4ヶ月～5ヶ月位かかると思いますので、建物が完成してからの引渡しで対応可能です。

よくある質問ですが、売却を検討しているという場合、一度は不動産を購入した経験があるということだと思いますが（相続の場合を除く）購入時には、印紙代、登記費用、不動産取得税、金融機関借り入れ諸費用、仲介手数料、固都税、場合によっては測量代、建物解体費などの諸費用が必要になります。当然業者がお客様の不動産を購入させていただく場合もこの諸費用がかかります。そして業者としてはその物件を取得してリノベーションして再販することになるのですが、いくらリフォームしてきれいにしても当然相場というものがありますので驚くほど高くは売却できません。またいつ売却できるか予想つかないリスクプレミアムもあります。また消費税、銀行利借り入れ利息、売却した後の瑕疵担保責任もあります。そして利益も見込まなければ商売が成り立ちませんので、当然にこれらの費用を売却予想価格から差し引いたものが買い取り価格となりますので、一般で売却にだすよりは低い金額になるのが理解していただけるかと思います。

基本的にはお客様側にて処分していただきますが、最初から置いていくものを決めていただければこちらで処分も可能です。また勝手には処分できませんので別紙書類に署名捺印していただきます。

現在売却にだしている場合は販売の窓口となっている担当不動産会社があると思いますので、最終的にはそちらの会社にも当社でお話はいたしますのでご安心ください。

投資用の１棟マンション、アパート等は対応可能ですが、住宅用の家屋を賃貸で貸している場合は当社提携買取会社にて対応は可能です。

自宅はもちろん可能です。また遠方のアパート等もまとめて買い取り可能です。

ワンルームマンション１部屋からでも買取りは可能です。

申し訳ありませんがそのような物件は、その後の販売を考慮すると査定は低くなりますが対応は可能です。